退職金が全額支払われるとは限らない
日本型の雇用の特徴であった終身雇用制が崩壊した今、人生の中で退職や転職、失業生活を経験することも珍しいことではなくなってきています。
本書は、こういった人生の節目に関して、損をしない知識を身につけていただこうという目的で執筆。
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会社がリストラを薦めるときには「早期退職制度」「退職奨励金制度」など、ある程度の手当てをしてくれるケースが多い。
この場合、必ず悩むのが、(1)会社に踏み止まるか、(2)制度を利用して次のステップへと歩むか、 である。
会社に踏み止まるほうを選択する場合は、「あなたがその会社で重要な位置にいる」あるいは「将来重要な位置につける」、または「会社が好きである」「仕事内容に満足している」「給与が高い」「居心地がいい」「知名度が高い大企業で安定している」等々の理由があろう。
こうした理由にあなたが当てはまると思えば、もちろん会社に踏み止まるべきである。
しかし、とくに仕事にも満足しておらず、自分の将来性が暗いのなら転職を考えたほうがいい。
その判断は、先輩社員の姿を見れば一目瞭然だろう。
先輩社員が張り切って働ける会社なら踏み止まる価値はある。
しかし、愚痴が多いようならあなたもいつかその先輩社員と同じ目に遭うはずだ。
退職金は希望額が全額支払われるかどうか疑わしい。
これはすべての企業にいえる。
ならば、早期退職制度を利用して、目先の資金を確保したほうが無難ともいえよう。
会社は苦しくなると、個人の事情より会社の事情を優先する。
管理や締めつけが厳しくなる。
そうした会社に長くいても将来性はない。
山一証券や長銀、日債銀で利口な社員は、バブル崩壊直後に素早く他社へ転出している。
後に残ってあたふたした社員は、先見性に劣ったといえよう。
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