企業はリストラすべきではない
日本型の雇用の特徴であった終身雇用制が崩壊した今、人生の中で退職や転職、失業生活を経験することも珍しいことではなくなってきています。
本書は、こういった人生の節目に関して、損をしない知識を身につけていただこうという目的で執筆。
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リストラとは「業容の再構築」という意味
景気低迷の中、企業はどこも業績回復のためにリストラ策を打ち出して人員削減を目指している。
ここで問題なのは、企業が経営体質の強化のために人員削減という手段を第一に掲げている点だ。
そもそもリストラ(リストラクチャリング)とは「業容の再構築」という意味で、何も人員削減だけを意味している言葉ではない。
無用な部署を廃止・統合するなど組織のスリム化や専門分野の強化など、業容を見直して活性化するシステムにしようという経営戦略である。
それが、いつのまにか「リストラ=人員削減」という意味で一人歩きをしてしまっている。
実際、リストラとは人員削減のことだと思っている人も多いことだろう。
企業は、いまこの錯覚を利用して、「リストラ=人員削減」をすることこそ正しい経営戦略であるかのごとく喧伝してるが、大きなまちがいだ。
人員削減をすれば人件費の負担が少なくなり経営体質が改善されることは当たり前で、こんな稚拙な戦略は誰でもできる。
リストラされた社員の将来について、経営サイドは何も考えていない。
いや、リストラされるべくは、会社を業績悪化に導いてきた経営サイド自身であることに気が付いていない。
まともな経営者なら、いかに社員の雇用を守りながら新たな仕事を創出し組織を活性化し、経営体質を強化していくかを考えるべきであろう。
中高年社員についても、彼らの営業や技術の経験を活かすべきなのである。
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