能力給の本当の意味

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いま日本の企業の多くが、リストラ戦略の一環として年功序列で定期的に上がっていく給与制度を改めて能力給に移行してきている。

一般的には固定給与と能力給与の2本立てのケースが多く、現在、能力給の部分を半分くらいに強化している会社が多い。

また、中には外資系金融機関のように給与すべてが能力給の年俸制という会社もある。

このため45歳くらいの課長職の場合でも、賞与を含めた年収で800万円対500万円と300万円くらいの差が出てきている。

こうなってくると仕事がポチポチ平均的にしかできない社員にとっては大事件である。

能力給主体の会社の場合、平均的な社員の給与は、それまでより下がっているからだ。

すなわち、企業がなぜ能力給制度を導入するかといえば、社員全体では人件費を減らしたいからである。

「能力給＝実力主義でがんばった人が報われる給与制度」ということは、「平均および平均以下の人の給与を削る」ということである。

企業社会は日本的な年功序列制度が見直されて実力主義へと移行しているが、実力主義が万全な制度ということはない。

平均的な能力の人にとっては、公務員のように定期的に昇給するほうが安心して働ける。

また、事務系の仕事のように他人との差が分かりにくい職種もある。

仕事を査定する人事担当者の判断が正しいかどうかも疑わしい。

各人により判断が異なるし、情実が入る要素も多分にある。

実力があっても会社の中で浮いた存在の人は、「協調性がない」と評価されてしまう。

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