退職と保険：仕事探しから、職務履歴書の書き方、面接、就職完了までの確実な道のり

税金はこれまで天引きと年未調整で処理されてきたことを認識しましょう

保険、年金とともにこれまで会社任せにしてきたものに税金がある。

よく考えてみると税金の支払いは、働くことと教育を受けることと共に国民の3大義務である。なのに他人任せにしていたわけだ。

ここは一つ、退職・転職をステップとして税金についてもポイントを押さえておこう。

何より退職をした人にとって大切なのが、確定申告である。

これまでサラリーマンやＯＬは税金（所得税）については、年末調整をされてきた。

年末調整とはその名の通り、税金を年末に調整すること。

つまり、会社に勤めている人は、年間の収入がほぼ把握できる。

そこでその年収から税金を割り出し、その12分の1を毎月天引き（源泉徴収）されていたのである。

その誤差の調整を年未調整という。

しかし、失業すると年末調整を終えていない人は、この作業を自分でやらなくてはならない。

これを確定申告といい、毎年2月16日から3月15日の間に居住地の管轄の税務署に行って行う。

対象となるのは年末調整を終えてから、まだ勤めていて退社した人である。

5月とか8月に辞めて、年内に再就職を決めていない人である。

これは必ず行くことだ。

払いすぎた税金が返ってくる。

年内に就職をすれば、新しい会社が年末調整をしてくれる。

また、サラリーマンでも（１）年収が2000万円を超える人、（２）給与を2か所以上からもらっていて、年末調整を受けた給与以外の所得が20万円を超える人、（３）利子や配当などの所得が20万円を超える人などは確定申告が必要である。

給与所得者が確定申告を必要とする場合

・本年中の給与の収入金額が2，000万円を超える人

・1か所から給与を受ける給与所得者で、給与所得及び退職所得以外の所得金額（地代、家賃、原稿料など）の合計額が20万円を超える人

・2か所以上から給与を受ける給与所得者で、年末調整を受けた主たる給与以外の従たる給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人　
しかし、2か所以上から給与を受ける給与所得者であっても、その給与収入の合計額（その人が社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、損害保険料控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除又は障害者等の控除を受ける場合には、

その給与収入の合計額からこれらの控除の額を差し引いた金額）が150万円以下である人で、しかも、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の人は、確定申告をする必要はない。

・常時2人以下の家事使用人のみを雇用している人に雇われている人など、給与の支払を受ける際に所得税の源泉徴収をされないことになっている人

・同族会社の役員やこれらの役員と親族関係にある人で、その会社から給与のほかに貸付金の利子、不動産の賃貸料、機械器具の使用料などの支払を受けている人

・災害により被害を受け、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」（災害減免法）の規定による徴収猶予又は還付を受けている人

・退職所得の支払を受けている人で、その支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人については、通常、源泉徴収だけで所得税の課税関係が完了し、確定申告をする必要はないが、

退職所得の支払を受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったために、その支払額に20％の税率で源泉徴収された人で、その源泉徴収税額が退職所得控除額等を適用して求めた税額よりも少ない人

カテゴリー：退職と保険

退職・再就職・転職を契機に保険や年金についてよく考えておこう

日本型の雇用の特徴であった終身雇用制が崩壊した今、人生の中で退職や転職、失業生活を経験することも珍しいことではなくなってきています。

本書は、こういった人生の節目に関して、損をしない知識を身につけていただこうという目的で執筆。

失業をすると保険や年金などに関心が向く。

この時期を利用してあなたもこれまで会社任せだった保険や年金について少し勉強をしてみるといい。

両者とも金融ビッグバンのもと規制緩和が進み、数多くの新商品が出ているが、「もうけよう」という考えではなかなかうまくはいかない。

保険について考えるなら、もともと保険とは加入者が相互に助け合う精神で誕生したものだ。

それが、バブル経済時期に高利回りをうたう変額保険などが出て利殖に走ってしまった。
変額保険がまさにバブルだったことは周知の通りだが、現在の保険も基本的には掛け捨てという考えで加入したはうがいい。

医療保険、がん保険、自動車保険、火災保険等々、保険会社は優位性をアピールするが保険でもうけようという考えは辞めたほうがいい。

年金に関しても厚生年金や企業年金の将来性に疑問符がもたれているために、信託銀行や保険会社が各種の年金商品を出してきている。

その中で注目されているのが確定拠出型年金という投資信託で運用する企業年金システム。

これは社員が自分の年金を自己の責任において管理・運営するもので、その判断がうまくいけば給付額が増加するというもの。

代表的なのが米国で人気の「401ｋプラン」で、日本でも二〇〇〇年秋には日本方式の新型年金が解禁される予定である。

保険と年金に関しても退職・転職などを契機によく点検してみることが肝要である。

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退職をすると厚生年金から脱退して、国民年金に入る必要がある

日本型の雇用の特徴であった終身雇用制が崩壊した今、人生の中で退職や転職、失業生活を経験することも珍しいことではなくなってきています。

本書は、こういった人生の節目に関して、損をしない知識を身につけていただこうという目的で執筆。

年金には公的年金と民間の年金がある。

サラリーマンらが加入しているのは厚生年金で、これは自動的に国民すべてが加入する国民年金にも入っていることになる。

年金の構造は国民年金で日本国民の20歳から59歳の人すべてが加入している。

サラリーマンは厚生年金、公務員は共済年金となっている。

さて、失業してしまうとこの厚生年金はどうなるのか。

サラリーマンの場合、厚生年金は加入した時点で、同時に国民年金にも加入する。

別名、基礎年金といわれるように国民年金は60歳を超えて（段階的に65歳支給へ）から支給される年金で、退職をしたらまずこの補填をする必要がある。

そのために厚生年金から国民年金に加入するのである。

少々ややこしいが、サラリーマンは退社した時点で厚生年金から脱退するので同時に国民年金からも脱退したことになる。

そこで、改めて国民年金に加入しなくてはならないのである。

その額は現在、毎月1万3300円であるが、今後は多少は下がる見込みである。

さて、年金問題についても昨今議論されているが、年金をもらうためには最低25年以上国民年金に加入していなくてはならない。

このハードルは失業者や年金を滞納している人にとっては案外高いハードルだ。

しかし、もし払わなかったらどうなるか。

やはり老後は不安である。

そのために民間の生保らが扱う個人年金がある。

ただし、国民年金がインフレに対応してアップするのに対して個人年金は契約したときの額しかもらえない。

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退職後、すぐに健康保険に加入しよう

日本型の雇用の特徴であった終身雇用制が崩壊した今、人生の中で退職や転職、失業生活を経験することも珍しいことではなくなってきています。

本書は、こういった人生の節目に関して、損をしない知識を身につけていただこうという目的で執筆。

「病気は会社にいるときに直したほうがいい」と、よく言われる。

これはどういうことか。

退社すると健康保険はどうなるのだろうか。

簡単にいえば、サラリーマンやＯＬでいると、会社が健康保険を半額負担してくれるのであなたは得をしている。

その間に病気は直しておいたほうがいい。

それが失業をすると、

（１）会社の健康保険を任意継続する、（２）国民健康保険に加入する - の主として2つのうちから選択することになる。

（１）の場合は、あなたは2倍の保険料を支払うことになるが、（２）も案外保険料は高い。

また、年収130万円未満なら家族の健康保険の被扶養者になるという手もある。

さらに60歳以上の人は特例退職被保険者になるというケースもある。

いずれにしても病院にかかると本人負担は2〜3割ですむ。

しかし、もし退社をしても健康保険に加入しないとどうなるか。

「私は丈夫だから」と思っている人ほど、そういうときに病気になる。

当然、全額負担となるので、退社をしたらすぐに市役所や区役所で健康保険の手続きをすることである。

また、民間の健康保険にも1、2社は加入してもいいだろう。

がん保険などはかなりサービスが徹底してきている。

失業中なら時間があるのだから、保険会社の健康診断サービスなどもどしどし受けるようにしたい。

さらに今後は各社とも介護サービスを重点的に強化する方針で、民間の保険会社の動向もこの時期にチェックしておくといい。

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退職後の失業給付をもらう際の注意点

日本型の雇用の特徴であった終身雇用制が崩壊した今、人生の中で退職や転職、失業生活を経験することも珍しいことではなくなってきています。

本書は、こういった人生の節目に関して、損をしない知識を身につけていただこうという目的で執筆。

退職後のの失業給付だが、ポカンとしていると大金をもらいそこねたり、額が大きく下がったりする。

失業給付をしっかりともらうには次のことに注意をしたい。

失業給付をもらうためには失業をしていることのほか、退職の目までの1年間の間のうち6カ月間働いていないといけない。

ゆえに、5カ月で辞めると大損である。

この6カ月間というのは通算の期間なので、Ａ社で2カ月、Ｂ社で1カ月、Ｃ社で3カ月でも構わない。

ただし、失業給付をもらうためには離職票が必要なので、前に勤めていた会社から離職票をもらっておく必要がある。

嫌な思いを持つ会社でも必ず電話をして離職票をもらうことだ。

失業給付の額は、働いた年数と離職時の年齢により異なるが、おおむねもらっていた給与の6、7割といったところだ。

もらえる目数は90日から300日分である。

賃金日額の上限は「29歳以下」で1万720円、「30歳以上45歳未満」で1万6350円となっているので、29歳で辞めるより30歳で辞めたほうが得だ。

また、失業給付がもらえる時期だが、倒産や解雇など会社側の都合なら1週間の待機期間が終わった後にすぐにもらえる。

このため退社するときはなるべく会社都合にしたい。

しかし自分で嫌になって辞める自己都合の場合は、失業給付まで3カ月以上も待たなくてはならない。

この場合、会社都合であっても、離職票に自己都合と書かれているケースがあるので注意したい。

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退職をしたなら、すぐに雇用保険の失業給付手続きをしよう

日本型の雇用の特徴であった終身雇用制が崩壊した今、人生の中で退職や転職、失業生活を経験することも珍しいことではなくなってきています。

本書は、こういった人生の節目に関して、損をしない知識を身につけていただこうという目的で執筆。

退職をすると、何はともあれ失業給付（通称・失業保険）の手続きをしよう。

失業給付は近くのハローワーク（公共職業安定所）で行う。

必要な書類は、まず離職票、雇用保険被保険者証などで、これらは会社を退職してから1週間から10日ぐらいで郵送されてくる。

一度ハローワークに行くと、仕事を探している人も多いが、この失業給付の手続きをしている人もずいぶんいるものだとびっくりする。

妙な連帯感を感じるはずだ。

ハローワークでの手続きは、まず離職票、雇用保険被保険者証、住民票、印鑑、写真（縦3センチ×横2・5センチ）を持参して備え付けの求職票に希望職種、希望月収などを記入し、持参した書類などとともに提出する。

カウンターで担当者と簡単な面接をし離職票が受理された段階で、晴れてあなたは「失業」と認定される。

そして雇用保険の冊子などをもらい後目説明会に出ることになる。

説明会では受給資格者証と失業認定申告書が配られ、失業給付と不正受給などについての説明がある。

受給資格者証は身分証明書の役割を持ち、失業認定申告書には求職活動などを記録する。
また4週間に1回、認定日がある。

これには必ず出席することである。

さらに、失業期間中のアルバイトがよく問題になるが、基本的には待機期間中ならアルバイトはしてもかまわない。

しかし、「1週間に33時間未満」となっている。

ただし、金額は明示されていないので自給の高いアルバイトをするといい。