ハローワークや公的機関から得られる求人情報の限界と活用方法
就職活動は、正解のない問題に取り組むようなものです。正解がないだけに、途中で疲れたり、イヤになることもあるでしょう。
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離職したときの代表的な転職活動の入り口
いままで転職や離職をしたことがある方も、そうでない方も、ハローワーク、公共職業安定所という名称を聞いたことのない方は少ないでしょう。
公共職業安定所=ハローワークとは、勤めている企業等が突然倒産したりしたとき、もしくは自分の意志でやめたときに労働保険回の基本給付、いわゆる失業給付を行ってくれるところです。
同時に、職業を求める求職者に対する求人情報の提供も行います。
そのほか、求職者の職業能力の向上開発を目的とする教育研修の提供も行っています。
当サイトでは、各地の人材銀行や産業雇用安定センター等々、世にあまたある公的な職業紹介機関の中でも特に代表的なハローワークが提供する求人情報について説明します。
ともあれ、ハローワークの名前を知らないヒトがいないくらいの存在感のある巨大な組織ですから、その規模相応に求人案件の数も膨大です。
そしてそのほとんどの案件がネット上のサイトで全国各地から閲覧できるようになっています。
案件の絶対数は多いものの、ハローワーク案件というものに対してあまり好印象を持っている人は少ないかもしれません。
確かにキャリアやスキルで切り開くという案件は多くないというイメージは正しいようです。
さらにイメージを良くないものにしている大きな原因として、提示されている賃金条件が低廉なものが多いということがあるでしょう。
いわく月に18万円、22万円諸手当込み、などなど相当シビアな賃金条件の案件もよく見られます。
そのうえ雇用形態も正社員ではなく臨時職員や1年契約の契約社員のものが多いとなると、やはり自らのキャリアとスキルを活かして、セカンドキャリアを切り開いていこうとする、意欲的な求職者には物足りないのかもしれません。
待遇条件がシビアなものが多くなる要因としては、さまざまな理由がありますが、
ひとつには求人サイドが新たに人を雇い入れようとする求人活動は、経済的側面からシビアな要求がされて当然のものであるからです。
公共職業安定機関・紹介機関に求人案件を提示している側の企業や組織は、採用活動にあたって、もしくは雇用条件交渉が成約して雇い入れる際にも、なんらの経済的なコスト負担が発生しない。
平たく言えば、求人の申し込みをして以降なんにもお金がかからない仕組みになっています。
加えて、求人サイドの事情から見ると、じつはそんなに求人需要が強くない場合もあるのです。
あまり人員需要が逼迫していない場合であれば、もしシビアすぎる待遇条件を提示したがために、誰も応募もしてくれなければ、応募者が出てくるまで待てばよい、もしくは若干条件を改善して応募者を待ち続けようということも許されるのです。
ということで、はじめから好条件を提示して応募者を誘い込む必要性が低くなってしまっているのです。
すべての公共職業安定所案件がそのような事情ではないのですが、中にはそういったものも含まれますし、
悪いイメージは強く印象に残りやすいことから、前述のようにあまり積極的に使おうという気持ちを持ちにくくなるのかもしれません。
公的職業紹介機関の案件利用の方法
ハローワークをはじめとする公的な職業紹介機関から提供される求人情報が、キャリアやスキルからアプローチしようとするときに物足りないからといって、転職・再就職活動に役立たないということはありません。
役立ち方は2つあります。
ひとつめは、仕事を探そうとするときの3つの選定条件のうちキャリアとスキルからのアプローチではマッチしないときに、残りのもうひとつを用いるやり方です。
残りのもうひとつの選定条件とはワークスタイルです。
自分の求めるワークスタイルが、他の一般的な応募者の希望と異なるときには、職業選択をするときにも内定を獲得するうえでも武器になりえるのです。
他の就職希望者は希望しそうもない、魅力を感じないであろうワークスタイルが、あなたの置かれたシチュエーションから見れば十分に選択肢の範囲内であるとか、魅力的であるということは意外にあります。
そういうとき、あなたがその案件に対して応募を進めたとしたら、先方企業や組織は喜んであなたを自分たちの仲間として迎え入れるべく内定の判断を下し、
相応のポジションを与えてくれることになるでしょう。
こういう考え方によって適する案件を探し出していくこともできるのです。
もうひとつの考え方とは、キャリアやスキルから選択する余地のある案件が少ないとはいえ、まったくないわけではありません。
たとえそのパーセンテージは低くても、探し出せる可能性はあるのですから、少ないものを上手に抽出するように心がけるのです。
それには有望な案件が見つかったとき、その業種や職種をきちんと記録し、次回検索するときに同一条件を用いる、もしくは類似する条件を設定するようにすることも有効かもしれません。
しかしもっと単純に考えれば、魅力的な案件を見つけるには、量で勝負するというようにするのが有効です。
魅力的な案件が100件に1件しか見つからない場合は、
残りの99件の中から条件に合いそうなものを丹念に探すとか、自分の条件を緩和する、妥協するという方向の努力は一切しないようにします。
ただし別の方向の努力はします。
見つけられる確率が100にひとつというならば、もし2件見つけたければ200件を探す、5件見つけたければ500件を探すという努力が方向としては正しいといえます。
妥協したり我慢したりする方向の努力によって案件を見つけられても、気持ちが高揚することもないでしょうし、
たとえ見つけて内定を獲得できたところで、そこで働こうという前向きな気持ちになれないかもしれません。
それに比して探す回数を増やす、検索する枚数を多くして見つける努力は前向きであろうからです。
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